コーラス利用規約(VER.2.0)

第1条(目的)
この規約は、カテノイド株式会社(「当社」または「カテゴライズノイド」)が提供する「コーラスサービス」を利用する会社と会員との権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。

第2条(定義)
この規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
①「サービス」とは、会社が提供するデジタルコンテンツを、利用権限は、Webページ、サーバ、ネットワークなどの会員が利用できるコーラス諸般サービスを意味します。
②「利用者」とは、会社の「サービス」にアクセスし、この約款に基づいて「サービス」を利用する者をいいます。
③「投稿」とは、「利用者」が「サービス」を利用するにおいて「サービス」上に投稿された符号、文字、音声、音響、画像、動画などの情報形態の文章、写真、動画、各種ファイルとリンクなどを意味します。
④「利用者情報」とは、「利用者」が「会社」に関連する様々なサービス利用のために、オンライン上で提出した「ポスト」に必須入力項目である、名前、会社名、電話番号、電子メールアドレスなどをいいます。

第3条(規約の投稿と改正)
①「会社」はこの約款の内容を「利用者」が簡単に分かるようにサービスの初期画面に掲示します。
②「会社」は「利用規約の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律(以下「情報通信網法 “)」などの関連法を違反しない範囲でこの規約を改正することができます。
③「会社」が規約を改正する場合には、適用日及び改正理由を明示し、現行約款と共に第1項の方法に応じて、その改正規約の適用日の30日前から適用日の前日まで公知します。ただし、利用者に不利な約款の改正の場合には、公知の他に、一定期間、サービス内の電子メール、サイトへのアクセス時に同意ウィンドウなどの電子的手段を介して別々に明確に通知するようにします。
④会社が前項の規定により改正規約を公知または通知し、会員に30日の期間内に意思表示をしないとの意思表示が表明されたものとみなす旨を明確にお知らせや通知したにもかかわらず、利用者が明示的に拒否の意思表示をしていない場合、利用者が改正規約に同意したものとします。
⑤利用者が改正規約の適用に同意しない場合、会社は、改正規約の内容を適用することができず、この場合、利用者は、「サービス」の利用に制約を受けることができます。

第4条(規約の解釈)
①「会社」は「利用者情報」投稿用に別の利用規約とポリシー(以下「別途利用規約等」)を置くことができ、その内容は本規約と矛盾する場合には、「別途利用規約等」が優先して適用されます。
②この約款で定めていない事項や解釈については、「別途利用規約等」及び関係法令または商慣習に従います。

第5条(利用問い合わせ申し込み)
①利用契約は「利用者」が利用問い合わせのための条件の内容について同意をして、利用問い合わせを申請して「会社」は、これらの申請について承諾することにより、アプリケーションになります。
②「会社」は、利用問い合わせ申請について「サービス」の利用を承諾することを原則とします。ただし、「会社」は、次の各号に該当する申請に対しては承諾をしていないか、または事後に利用お問い合わせ申請制限されることがあります。
1.利用問い合わせ申込者が本規約には、以前にオンラインお問い合わせに制約を受けたことがある場合には、単過去に「会社」に利用お申し込みをした場合には、例外とする。
2.実名ではないか、他人の名義を用いた場合
3.虚偽の情報を記載したり、「会社」が提示する内容を記載していない場合
4. 14歳未満の児童が法定代理人(親など)の同意を得ない場合
5.利用者の責に帰すべき事由により承認が不可能、又はその他規定した諸事項を違反し申請する場合
③第1項の規定による申請において「会社」は「利用者」の種類に応じて専門機関を通じた実名確認と本人認証を要求することができます。
④ “会社”はサービス関連設備の余裕がないか、技術上または業務上の問題がある場合には、承諾を留保することができます。
⑤第2項及び第4項の規定により利用お問い合わせ申し込みが承諾されないか、留保された場合には、「会社」は、この後、限られた「サービス」利用に責任を果たさない。
⑥利用問い合わせ申請時期は「会社」が利用問い合わせを手順で申し込み完了した時点とします。

第6条(利用者情報の変更)
①「利用者」は、利用問い合わせ申請が完了した本人の個人情報を閲覧したり、変更することができません。ただし、サービス管理のために「会社」に情報の変更をご希望の場合修正が可能です。
②「利用者」は、ご利用お申し込み時に記載した事項が変更された場合は、電子メールその他の方法で「会社」に対して、その変更を通知することができます。
③第2項の変更を「会社」に通知なく発生した不利益に対して “会社”は責任を負いません。

第7条(個人情報保護の義務)
“会社”は “情報通信網法」などの関係法令が定めるところにより、「利用者」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護と使用については、関連法および「会社」の個人情報の処理の方針が適用されます。ただし、「会社」の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、「会社」の個人情報の処理方針が適用されません。

第8条(「利用者」の「利用者情報」の管理の義務)
①「利用者」の「利用者情報」に関する管理責任は、「利用者」とあり、これを第三者に共有してはならないです。
②「会社」は「利用者」の「利用者情報」は、個人情報の流出の懸念があるか、反社会的または公序良俗にずれたり、「会社」と「会社」の運営者に誤認した恐れがある場合は、その「利用者」の利用を制限することができます。
③「利用者」は、「利用者情報」が盗用されたり、第3者に流出していることを認知した場合には、これを直ちに「会社」に通知し、「会社」の案内に従ってください。
④第3項の場合には、「利用者」が「会社」にその事実を知らせたり、通知した場合にも、「会社」の案内に従わない発生した不利益に対して “会社”は責任を負いません。

第9条(「利用者」の通知)
①「会社」が「利用者」の通知をする場合は、この規約に別途規定がない限りサービス内の電子メールアドレスなどで行うことができます。
②「会社」は「利用者」全体に対する通知の場合、7日以上 “会社”の掲示板に掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。

第10条(「会社」の義務)
①「会社」は、関連法とこの約款が禁止したり、公序良俗に反する行為をせず、継続的安定的に「サービス」を提供するために全力を尽くして努力します。
②「会社」は「利用者」が安全に “サービス”を利用できるように、個人情報(「利用者情報」)の保護のために、セキュリティシステムを備えなければなら、個人情報の処理方針を公示し、遵守します。
③「会社」はサービス利用と関連して発生する利用者の苦情や被害救済の要求を適切に処理することができるように必要な人材とシステムを備えています。
④ “会社”はサービス利用と関連して、「利用者」から提起された意見や不満が正当であると認める場合には、これを処理しなければならない。 「利用者」が提起した意見や苦情については、掲示板を活用したり、電子メールなどを通じて「利用者」に処理と結果を提供します。

第11条(「利用者」の義務)
①「利用者」は、次の行為をしてはならないです。
1.申し込みまたは変更の時に虚偽の内容の登録
2.他人の情報盗用
3.「会社」が公開された情報の変更
4.「会社」が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)などの送信または掲示
5. “会社”と他の第3者の著作権などの知的財産権の侵害
6.「会社」、およびその他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
7.わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報を “サービス”に公開または掲示する行為
8.会社の同意なしに営利を目的として「サービス」を利用しようとする行為
9.その他の違法または不当な行為
②「利用者」は、関係法は、この約款の規定、利用案内および「サービス」に関連してお知らせし注意事項、「会社」が通知する事項等を遵守しなければならず、他の「会社」の業務を妨害する行為をてはならないです。

第12条(「サービス」の提供など)
①会社は、利用者に次のようなサービスを提供しています。
1.オープンサービス(サイト内のすべてのコンテンツ)
2.利用問い合わせ申請サービス
3.その他「会社」が追加開発したり、他の会社との提携契約などを通じて「利用者」に提供する一切のサービス
②会社は、「サービス」を一定の範囲に分割し、各範囲別に利用可能時間を別途指定することができます。ただし、このような場合には、その内容を事前にお知らせします。
③「サービス」は、年中無休、1日24時間提供することを原則とします。
④「会社」は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信途絶または運営上相当な理由がある場合は、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。この場合、「会社」は、第9条[「利用者」の通知]に定めた方法で「利用者」に通知します。ただし、「会社」が事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合、事後に通知することができます。
⑤「会社」は、サービスの提供に必要な場合、定期点検を実施することができ、定期点検時間はサービス提供画面に公示したところに従ってください。

第13条(「サービス」の変更)
①「会社」は、相当な理由がある場合には、運用上、技術上の必要に応じて提供しているの全部または一部「サービス」を変更することができます。
②「サービス」の内容、利用方法、利用時間について変更がある場合には、変更の理由、変更されるサービスの内容及び提供日等は、その変更前に、サービスの初期画面に掲示しなければします。
③「会社」は、無料で提供されるサービスの一部または全部を、会社の方針や運営の必要上修正、中断、変更することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り、「利用者」に別の補償はありません。

第14条(情報の提供および広告の掲載)
①「会社」は「利用者」が「サービス」利用の必要があると認められる多様な情報をお知らせや電子メールなどの方法で、「利用者」に提供することができます。ただし、「利用者」は、関連法による取引関連情報およびお問い合わせ等に対する回答などを除いては、電子メールに対して受信拒否をすることができます。
②第1項の情報を電話や模写伝送機器によって送信しようとする場合には、「利用者」の事前の同意を受けて転送します。ただし、「利用者」の取引関連情報およびお問い合わせ等の返信においては除外されます。
③「会社」は「サービス」の運営に関連してサービス画面、ホームページ、電子メールなどの広告を掲載することができます。広告が掲載された電子メールを受信した「利用者」は、受信拒否を「会社」にすることができます。
④「利用者」は、会社が提供するサービスに関連して投稿またはその他の情報を変更、修正、制限するなどの措置を取らない。

第15条(「ポスト」の著作権)
①「利用者」が「サービス」内に掲示した「ポスト」の著作権は、その記事の著作者に帰属します。
②「利用者」が「サービス」内に掲示する「投稿」は、検索結果から「サービス」および関連プロモーションなどにさらされることができ、その露出のために必要な範囲内では、いくつかの修正、複製、編集されて公開されることがあります。この場合、会社は、著作権法の規定を遵守し、「利用者」は、いつでもお客様センターまたは「サービス」内の管理機能を使用してその投稿の削除、プライベートなどの措置をとることができます。
③「会社」は、第2項以外の方法で、「利用者」の「ポスト」を利用しようとする場合には、電話、ファックス、電子メールなどを介して、事前に「利用者」の同意を得なければします。

第16条(「ポスト」の管理)
①「利用者」の「ポスト」が「情報通信網法 “と”著作権法 “などの関連法に違反する内容が含まれている場合は、権利者は関連法が定めた手続きに応じて、「ポスト」のテイクダウン、削除などを求めることができ、 、 “会社”は関連法に基づいて措置を講じなければならない。
②「会社」は、前項の規定による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められるほどの事由があるか他の会社方針と関連法に違反している場合には、関連法に応じて、「ポスト」の一時的な措置などを取ることができます。

第17条(権利の帰属)
①「サービス」の著作権および知的財産権は、「会社」に帰属します。ただし、「利用者」の「投稿」と提携契約に基づいて提供された著作物などは除きます。
②「会社」は、サービスに関連して「利用者」と「会社」が定めた利用条件に応じて、利用問い合わせ適用のための「利用者情報」などを記載することができる権限を付与し、「利用者」は、これを第3者に伝達、露出などの行為をすることはできません。 「利用者」の権限で「利用者情報」を公開したり、配信された場合は、「会社」は、どのような被害も責任を負う義務がありません。

第18条(利用問い合わせキャンセル、変更など)
①「利用者」は、いつでもお客様センターまたは電子メールを介して利用問い合わせキャンセル、変更などを行うことができ、 “会社”は関連法などが定めるところにより、これを処理することができます。
②「利用者」が利用問い合わせキャンセル、変更する場合には、関連法および個人情報の処理方針に基づいて「会社」が会員情報を保持している場合を除いては、すぐに「利用者」のすべてのデータは消滅します。

第19条(利用制限など)
①「会社」は「利用者」がこの規約の義務に違反したり、「サービス」の正常な運営を妨害した場合、警告、IPブロックなどで「サービス」の利用を段階的に制限することができます。
②「会社」は、前項にもかかわらず、個人情報なりすまし、「著作権法」および「コンピュータプログラム保護法」に違反した不法プログラムの提供及び運営妨害、「情報通信網法」に違反した不法通信やハッキング、マルウェアの配布、アクセス権限を超える行為など関連法に違反した場合は、直ちに永久利用停止をすることができます。
本項の規定による永久利用停止時、「サービス」と関連した不適切な情報を公開時に「会社」は、これに対して補償しません。
③「利用者」は、本条の規定による利用制限などについて「会社」が定めた手続きにより異議申請をすることができます。このとき異議が正当であると「会社」が認められている場合は、「会社」は、すぐに「サービス」の利用を再開します。

第20条(責任の制限)
①「会社」は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によって “サービス”を提供することができない場合には、「サービス」提供に関する責任が免除されます。
②「会社」は「利用者」の責に帰すべき事由による「サービス」利用の障害に対して責任を負いません。
③「会社」は「利用者」が「サービス」に関連して掲載した情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
④「会社」は「利用者」の間、または「利用者」と第三者相互間に「サービス」を媒介にして取引等をした場合には、責任が免除されます。
⑤「会社」は、無料で提供されるサービスの利用と関連していかなる損害にも責任を負いません。

第21条(準拠法および裁判管轄)
①「会社」と「利用者」間の提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。
②「会社」と「利用者」間に発生した紛争に関する訴訟は、提訴当時の「利用者」のアドレスにより、アドレスがない場合居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時「利用者」の住所又は居所が明確でない場合、管轄裁判所は、民事訴訟法に基づいて設定します。
③海外の住所又は居所がある「利用者」の場合は、「会社」と「利用者」間に発生した紛争に関する訴訟は、前項にもかかわらず、大韓民国ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。

附則
①この約款は、2017年9月1日から適用されます。
②従前の規約は、本規約に置き換えます。